主要活断層帯の評価結果 – 活断層の一般的・平均的なイメージ(一般像・平均像)の把握

番号 主要活断層帯の長期評価 公表日 (公表日順に並び替える) 北海道地方(101~) 101: サロベツ断層帯の長期評価 予測震度分布図(事務局作成資料) (1.3mb) (4.51 mb) 平成19年11月21日

主要活断層帯. これらの調査結果をもとに、地震本部の地震調査委員会によって、活断層の評価が行われHPでもその結果が公表されています(詳しくはHPの「地震に関する評価」をご覧ください)。

主要活断層帯の長期評価の概要. このページは地震調査研究推進本部(文部科学省に設置された政府の機関)によって公表された資料を基に編集したものです。 詳しくは地震調査研究推進本部のこちらのページへ. 活断層の長期評価結果一覧表

鈴鹿東縁断層帯の長期評価(一部改訂) (6.90 mb) 平成17年3月9日: 808: 別府-万年山断層帯の長期評価 ※再評価に伴い、中央構造線断層帯、日出生断層帯、万年山-崩平山断層帯の3つの活断層帯として評価されました(平成29年12月19日) (19.1 mb) 平成17年3月9日: 809

主要活断層の評価結果 評価の詳細はこちら. 上の図は下記よりダウンロードできます 【画像データ版(PNG)】 【PDF版】 主な海溝型地震の評価結果(ランク) 評価の詳細はこちら. 上の図は下記よりダウンロードできます

主要活断層帯の長期評価; 活断層の地域評価; 海溝型地震の長期評価. これまでに公表した海溝型地震の長期評価の結果です。 長期評価結果一覧. 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果の一覧です。 長期評価に関する参考資料 東北地方

第2表 近畿三角地帯の主要活断層の調査結果 (主な断層パラメーター) と地震危険度。 1) 今後100年以内の地震発生確率は、地震の発生間隔 (再来間隔) の分布が対数正規分布に従い、標準偏差 σ が0.23と仮定した場合の値。

図2.3.1-1の領域に含まれる主要98活断層帯のうち長期評価が公表されている活断層帯(47断層)の地震発生確率(西暦2004年1月から)を表2.3.1-2に、マグニチュードと断層面の諸元を表2.3.1-3に示す。地震発生確率ならびに断層面の諸元のモデル化における活断層

評価の概要

奈良盆地東緑断層帯が最高レベルになったて本当ですか? 【奈良盆地東緑断層帯が最高レベルになったて本当ですか? 】(hudufuffyfuさん)・「奈良盆地東縁断層帯」の地震の今年(2017年)の評価は『(算定基準日 平成29年(201

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さらに、近年の地震が主要活断層帯以外の地域でも発生していることから、地域ごとの総合的な活断層評価を実施することとし、関東地域の活断層の長期評価を平成27年4月に公表しました。

主要活断層帯の長期評価の概要を、地域別県別にリスト表示しています。算定基準日は、2014年1月1日です。

その他の活断層. 主要活断層帯、活断層の地域評価における詳細な評価対象とする活断層帯以外の活断層です。詳しい定義は、以下の研究資料の2.4.5.3節(p99)をご覧ください。 防災科学技術研究所研究資料第399号 : 東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価

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く活動性の評価がされにくい活断層です.以下に これら2断層の特徴を示します.なお,活断層に関 する基本的資料としては,全国主要活断層の評価 を進めている地震調査研究推進本部の評価結果を 参考に

(4)平成31年3月 地震被害想定調査結果を公表 中央構造線断層帯の長期評価の見直しに伴う見直し これまで県内の主要活断層の1つとして評価されてきました「別府-万年山断層帯」が「中央構造線断層帯の豊予海峡-由布院区間」と「万年山-崩平山断層

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2) 杉山雄一・他13 名 (1999):近畿三角地帯における主要活断層の調査結果と地震危険度.地質調 査所速報,no. EQ/99/3(平成10 年度活断層・古地震研究調査概要報告書),p. 285-309.

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近畿三角帯における活断層調査-主要活断層の活動履歴と地震危険度-地質調査所活断層研究グループ* 兵庫県南部地震以降,近畿三角帯において地質調査所が調査を行った25の活断層を,松 田 このような地震危険度の評価結果と分布箇所の社会的重要性から

主要活断層帯の長期評価. 活断層長期評価の表記見直しでの文面で、 ・・・地震調査委員会では、m7.0程度の地震が今後30年以内に発生する確率をほぼ0%~ 0.9%と評価し、我が国の主な活断層における相対的評価として、 「やや高い」と分類 していました。

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評価結果に基づいて,地 震動予測図の作成が試みられて いる. こうした中で,東北地方においては,数え方にもよる が19の断層帯が対象とされ,主要活断層の活動性に関 する情報量は急増した(表1).例 えばトレン

Cited by: 2
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全国の主要な活断層の地震発生可能性を調査している文部科学省の地震調査研究推進本 部地震調査委員会(注1)は、平成14年10月、三浦半島の活断層(三浦半島断層群)の評価 結果を公表した1)。それによると、三浦半島断層群で今後30年以内に地震が発生する

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4.主要活断層帯の長期評価 阪神・淡路大震災後の10年で,主要98活 断層帯が調査され,評価され,その結果が公表 されました.このうち,東京湾北縁断層帯,岐 阜一宮断層帯,荒川断層が活断層ではない

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いわゆる「活断層」と呼ばれている断層の一般的・平均 的なイメージを把握する目的で,地震調査研究推進本部(以 下,地震本部と呼ぶ)による「主要活断層帯の長期評価」1) に示されている活断層の諸元を整理した.地震本部では,

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2.短い活断層や地表に現れていない 活断層の調査 陸域の活断層陸域の活断層 これまで地震本部は主要活断層帯について、 活断層の存在位置を明らかにした上で、将来 発生する可能性のある地震の規模や確率に 関する評価・公表を実施。

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布田川断層帯. 図中の黒細線は地震調査研究推進本部による主要活断層帯を表示. 本資料中、 2016. 年4月14~15日の地震データは未処理・未精査のものがある。 震央分布図 ( 1885. 年1月1日~2016年4月15日、 深さ0~ 100km 、M≧6.0) 2016. 年4月の地震を赤色で表示. b

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調査観測の対象候補となる活断層帯を明記しており、「奈良盆地東縁断層帯(以下、「本断層帯」という。)」 (別添3)も対象活断層となっている。 一方で、本断層帯のような主要活断層帯の区分は、基本的に長期評価の開始当初(約20年前)の研究

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10 地 震 主要活断層帯 ※地震調査研究推進本部ホームページ「主要活断層の評価結果」を元に作成 8 将来、動くと考えられる断層が 「活断層」

J-SHIS Mapに地震ハザードの再分解表示機能を追加しました。. 2017年版の任意の地点の詳細表示において、「主要活断層帯に発生する地震」と「主要活断層帯以外の活断層に発生する地震」の地震ハザードを、断層帯毎に再分解した評価結果を表示する機能を追加しました。

1.はじめに 活断層から発生する地震の長期評価において最も重要で基本的な情報は、活断層の位置・形状であり、とくに、ある程度の長さを持つ活断層によって構成される活断層帯(系)のどの範囲が一括して活動するのかを特定することは、地震規模の推定にとって極めて重要である。

活断層とは、約200万年前から現在までに繰り返し動いた断層とされています。 国の地震調査推進本部地震調査委員会は、現在、全国で98の主要な活断層帯を調査しています。その中では、愛知県近傍にある活断層帯4つを取り上げています。

なお、長期評価のうち、主要活断層帯の地震の評価では、平均活動間隔や最新活動時期の情報が乏しいため、評価された発生確率に幅がある場合があります。 平均活動(発生)間隔

1.はじめに 活断層から発生する地震の長期評価において最も重要で基本的な情報は、活断層の位置・形状であり、とくに、ある程度の長さを持つ活断層によって構成される活断層帯(系)のどの範囲が一括して活動するのかを特定することは、地震規模の推定にとって極めて重要である。

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10 地 震 主要活断層帯 ※地震調査研究推進本部ホームページ「主要活断層の評価結果」を元に作成 8 将来、動くと考えられる断層が 「活断層」

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3.2 主要活断層の追加・補完調査 1995年から実施された活断層調査の成果は,地震 調査研究推進本部地震調査委員会でとりまとめられ, 活断層の長期評価として2004年度までに公表された が,断層帯によっては,将来の地震発生確率が十分

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2.評 価手法と評価結果 2-1主 要98断 層帯選定基準 主要98断層帯の選定基準は 『新編日本の活断層一分布図 と資料』(活断層研究会,1991)に おいて,原 則として確実 度1ま たは1[,か つ活動度aま たはb,か つ以

主要活断層帯による地震. 日本には、わかっているだけでも約2000もの活断層があります。 この中で、近い将来に、大地震を発生させる可能性が高い活断層について、主要活断層帯として地震本部により評価されています。 地震本部hp 主な評価結果 より ★30

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の関心が高くなったため、活断層の議論がかす みがちであるが、地震調査研究推進本部から、 継続的に主要活断層の長期評価が示されている。 中京圏周辺の活断層の評価結果は、要約すると 下記の通りである2)。 鈴鹿東縁断層帯 Mが最大7.5程度。

ただし、長期評価結果で、1つの断層帯について、地震を起こす断層の組み合わせとして複数示されている場合には、最も地震が起こりそうな断層の組み合わせを活動区間として設定する。 2.3.2 主要98断層帯のうち作成に用いる活断層の諸元

有馬-高槻断層帯 (ありま-たかつきだんそうたい、英語: Arima-Takatsuki fault zone )とは、北摂山系と六甲山地・大阪平野の境界部にて東西方向に延びる活断層帯である。有馬-高槻構造線(ありま-たかつきこうぞうせん)とも。

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は1日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30

長野県内には、地震の危険度が高いとされている「糸魚川-静岡構造線活断層帯」 があり、国による「地震規模」「地震発生確率」、県による被害想定(人的被害、被害建物、避難者数等)の研究・調査が行われています。

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(主要活断 :水縄断 雲仙断 となる活断層 活断層 断層帯⑥ 帯⑧ する活断層 帯⑲ 活断 1-2)。 北部) 断層 評価 地域 月 . 3-2 3-2.想定地震の選定 (1)簡便法による地震動予測にもとづく想定地震の選定

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地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査 報 告 書 ( 概 要 版 ) 平成30年3月 文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課

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主要活断層帯以外の活断層:①佐賀平野北縁断層帯、④日向峠-小笠木峠断層帯 ※ ①は、本計画の従来の地震被害想定の想定地震の震源である川久保断層や、男女神社付近断層を含 んでいる。 簡便な評価の対象とする活断層:③糸島半島沖断層群、⑨多良

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「活断層による地震発生ポテンシャル評価の研究」で は,兵庫県南部地震が発生した近畿三角帯の活断層の調 査に重点を置き,本研究終了時の平成10年度末までに, 同三角帯に分布する合計25の活断層の調

主要活断層帯のリスト; 活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧:平成24年1月1日 ; 地震調査研究推進本部(文部科学省) 独立行政法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター. 地質図Navi

活断層データベース(国立研究開発法人 産業技術総合研究所) j-shis 地震ハザードステーション(国立研究開発法人 防災科学技術研究所) 主要活断層帯の長期評価の概要(地震調査研究推進本部) 「愛知県内活断層図」をご覧いただく際の注意事項

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活断層(帯)について大地震の長期的な評価が2005年末頃 までにほぼ全て公表され,一部では改定も行われてきた. また,これら活断層(帯)と海溝沿いの海底活断層(帯) から発生する強震動の予測についても,「全国を概観した

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主要活断層帯の長期評価の概要より一部抜粋(算定基準日 平成23年1月1日) 発生可能性の 相対的評価 地震発生確率 (今後30年) 地震規模 神縄・国府津-松田断層帯 高い 0.2~16パーセント m7.5程度 三浦半島断層群 高い 6~11パーセント m6.6程度

阪神大震災のような直下型地震を引き起こす恐れがある活断層が「主要活断層」として、阪神大震災の翌々年1997年に政府の地震調査研究推進本部によって指定され、調査対象とされました。

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置する北西-南東走向の活断層群を一つの主要 断層帯と判断し,「関東平野北西縁断層帯主部」 と「平井-櫛挽断層帯」に区分して,それらの活 動性やそこから発生する地震の規模や発生確率 を評価した(図3).それによると,「関東平野

気象庁は地震計や傾斜計、空振計、gps、望遠カメラなどあらゆる機器を使って火山活動を監視していた。半月ほど前からは火山性地震の増加をとらえている。

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ただし、長期評価で示される断層帯の両 端の点は、活断層(帯)の分布が確認された位置の両端を示しているだけなので、震源断層モデルの 位置や走向を設定する際には、必ずしもその活断層(帯)の両端の点を結んだ直線の走向に合わせる 必要はない。

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(内陸の主要活断層の補完調査) (ア)綾瀬川断層(伊奈-川口区間) 綾瀬川断層(伊奈-川口区間)は、埼玉県を延びる長さ約19kmの活断層であり、M7.0程度 の大地震を生じる可能性がある。西側には綾瀬川断層(鴻巣-伊奈区間)および深谷断層帯が

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い活断層」という。)についても長期評価の対象として、「活断層の地域評価」を実施している。 しかしながら、主要活断層帯や短い活断層の中には、地震発生履歴や平均活動間隔等の基礎データが

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)及び内陸主要活断層帯周 辺(地震調査研究推進本部が長期評価を公表している110の活断層帯に含まれる活断層230本、以 下「活断層帯周辺」という。)における断層すべり、活火山地域(日本の活火山

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ド)6.5 の地震は、日奈久断層帯の高野-白旗区間の活動によると考 えられる。4月16日01時25分に発生したm7.3の地震は、現地調査 の結果によると、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで地表地震断層 一方で、活断層詳細デジタルマップ(中田・今泉

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主要活断層帯以外(沿岸海域や地表の長さが短い活断層)でも被害地震が発生していることなどの課題に対応 するため、「活断層の長期評価手法(暫定版)」を平成22年11月に取りまとめ、活断層の地域評価

ホーム > 研究グループ > 活断層評価研究グループ 活断層評価研究グループ | メンバー紹介 活断層の規模や過去の活動を調べることにより,将来の内陸地震の大きさや時期を予測する研究を行っています.そのため,全国の陸上および沿岸海域の活断層を対象に,活断層の位置や形状を詳細に

注1: 我が国の陸域及び沿岸域の主要な98の活断層帯のうち、2001年4月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後30年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。

福島県では、平成8年度以降この交付金を受けて、県内の主要活断層である福島盆地西縁断層帯、会津盆地西縁断層帯及び双葉断層について、断層活動の間隔や活動した場合の地震の規模等を明らかにすることを目的に、調査を実施しました。